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新日本コーポレーション株式会社

新日本コーポレーション株式会社

  • サービス(設備・メンテナンス)

消防法に基づいた消防設備点検を実施。新しい形のインフラ業界です。

法に基づいた業務を行う、安定性の非常に高い業界。

革新的なアイデアを打ち出し、顧客からの信頼度も抜群。

一生モノの仕事を探しているのであれば、是非一度弊社インターンシップにご参加下さい。

名古屋市熱田区三本松町13番6号 GoogleMapで見る

  • 若手が活躍
  • UターンIターン歓迎
  • 地元産業に貢献
  • 業績が安定
  • 新人研修に強み

会社動画MOVING IMAGE

事業・仕事のやりがいWHY WE DO

仕事風景の写真

高い安定性

消防法に基づいた仕事をする為、仕事が無くなる事はありません。

官公庁物件、大手企業、地元密着企業、医療関係、学校、マンション、福祉施設等々例を挙げればきりがない位多くの建物の点検をしております。

建物は半年に1回点検を行う必要があるので高い安定性を誇ります。

防災会社という学生に馴染みの無い業界ではありますが、東海地区トップの技術力・企業力を有しております。

風土・仲間CLIMATE AND FRIENDS

職場周辺の景色の写真

国家資格取得を推進制度

消防点検と言う業務の特性上、国家資格の取得が必要となります。我社の業務の中には技術や知識があっても、国が認めた資格を取得しなければ出来ない仕事が多くあります。

内定者にはスキルアップインターンシップとして在学中の国家資格取得を支援致します。

入社後も、先輩社員から合格のコツや、ここを憶えるべきと言ったアドバイスも貰えるので、一気に資格取得する事も可能。

資格を取る事で個々の知識が向上し、その知識を活かす機会も増える為、必然的に技術も向上していきます。

上昇志向を持ち続ける人は社内での成長も早くなると言えるでしょう。

会社データCOMPANY DATA

事業内容

弊社基幹業務は消防法に基づく消防用設備保守点検。

これは消防法に基づき、建物所有者・管理者が年に2回必ず受けなければならない点検です。

つまり建物が存在する限り、仕事は無くなることはありません。

また東海地区の数多くのインフラ施設の消防点検も実施しているので、新しい形のインフラと言えるでしょう

代表者

代表取締役社長 飯田慎也

設立

1978年10月11日

従業員数

100名(2022年1月現在)

売上高

13億2,000万円(2020年12月期)

資本金

6,000万円

本社所在地

名古屋市熱田区三本松町13番6号

事業所

本社/名古屋市熱田区三本松町13番6号

本社南館/名古屋市熱田区三本松町13番16号

名古屋支店(名古屋事業部)/名古屋市熱田区三本松町15番14号

名北支店/愛知県小牧市藤島町居屋敷326番地

新しい形のインフラ

一般にインフラ業界と言えば、電気・水道・ガス・通信と言った事を思い浮かべる事でしょう。

しかし、我々の行う建物の消防設備点検も立派なインフラ業界と言えます。

例えば、インフラを管理する施設の消防設備に不備があったとします。

するとその施設の利用が出来なくなり、インフラの管理自体が出来なくなる可能性があります。

我々の業界はインフラを支えていると言っても過言ではありません。

高い安定性

今回のコロナ禍においても弊社の安定性は損なわれませんでした。

消防法という法律に基づいた業務を行っている為、どのような状況下におかれても仕事は無くなりません。

長く続けられる職場

安定性の高い防災業界において、東海地区トップの我社。

そんな我社でなければ出来ないお仕事も多数あります。

社内の雰囲気も良く、定年まで働きたいとの声もよく耳にします。

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