人々の暮らしを、皆が知らないところで支える超安定企業

弊社基幹業務は消防法に基づく消防用設備保守点検。
これは消防法に基づき、建物所有者・管理者が年に２回必ず受けなければならない点検です。
つまり建物が存在する限り、仕事は無くなることはありません。
また東海地区の数多くのインフラ施設の消防点検も実施しているので、新しい形のインフラと言えるでしょう

防災業界で唯一の取り組みとしてＩＳＯ認証やＳＤＧｓへの取り組み。自社でしか出来ない特別な業務も多数あります。
高い安定性を有している事に満足せずに、社員の生活をより良くする為に、常に新しい発想を取り入れようとするチャレンジ精神にもあふれております。

代表取締役社長　飯田慎也

１９７８年１０月１１日

９９名（２０２３年１２月現在）

１３億３，０００万円（２０２３年１２月期）

６，０００万円

名古屋市熱田区三本松町１３番６号

本社／名古屋市熱田区三本松町１３番６号

本社南館／名古屋市熱田区三本松町１３番１６号

名古屋分室／名古屋市熱田区三本松町１５番１４号

名北支店／愛知県小牧市藤島町居屋敷３２６番地

一般にインフラ業界と言えば、電気・水道・ガス・通信と言った事を思い浮かべる事でしょう。
しかし、我々の行う建物の消防設備点検も立派なインフラ業界と言えます。
例えば、インフラを管理する施設の消防設備に不備があったとします。
するとその施設の利用が出来なくなり、インフラの管理自体が出来なくなる可能性があります。
我々の業界はインフラを支えていると言っても過言ではありません。

今回のコロナ禍においても弊社の安定性は損なわれませんでした。
消防法という法律に基づいた業務を行っている為、どのような状況下におかれても仕事は無くなりません。
決してなくなることが無い業務である為、長く続けるには最適だと言えます。

安定性の高い防災業界において、東海地区トップの我社。
そんな我社でなければ出来ないお仕事も多数あります。
社内の雰囲気も良く、定年まで働きたいとの声もよく耳にします。

企業である以上、会社のルール改訂はトップダウンによるものが多いかと思います。
新日本コーポレーションでもトップダウンの指示事項は当然ありますが、若手だけを集めて、ボトムアップ形式で社内の改善を図る仕組みを構築しております。
若手は、若手の意見の具現化だけでなく、自身の成長にこの制度を活かすことが出来ます

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