【ITS情報装置事業 】
　一般道、高速道路、河川などの情報板から気象センサーまで、
　情報の収集・分析・提供を実現するソリューションとしてトータルに
　サポートでき、製品の企画から保守に至るまで、それぞれに対応する自社
　の施設・設備・人員を有して一貫した対応が可能です。
　尚、国土交通省や地方公共団体など官公庁がクライアントとなります。
　
　＜ITS情報装置＞
　　ITS(高度道路交通システム)に関わる分野で、道路交通が抱える事故・
　　渋滞・環境対策など様々な課題を解決するための社会システムとして、
　　道路インフラの「安全安心」を支えています。

　＜車載情報装置＞
　　道路利用者や道路作業者の安全のために、車載標識や散光式警光灯などの
　　情報表示装置をで必要な場所で必要な時に、必要な情報を提供することが
　　できます。

　安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のためにつねに
　NEW　WAYを探求し、新たな価値を提供します。

代表取締役社長　服部高明

1958年5月

410名(2024年3月31日時点/単独)

175億8,290万円(2024年3月期）

11億8,497万円

〒490-1294　愛知県あま市篠田面徳29-1

本社：愛知県あま市
支社：東京・名古屋・大阪
支店：札幌・仙台・新潟・広島・福岡
営業所：高松・鹿児島

私たちは、日本で初めて遠隔操作の電光掲示板を開発したパイオニア企業でもあり、創業以来、道路情報インフラの進化をリードし続けてきました。
また、現在道路情報板における国内トップシェアを誇っております。
「安全・安心・快適で豊かな社会」を実現するための、様々なソリューションを提供しています。
人々の安全を守り、暮らしを支える、社会貢献度の高い仕事です。

ぜひ、私たちと一緒に、 日本の道路の未来を創造しませんか？

『最先端技術の統合』
・ハードウェアからソフトウェアまでの一貫開発
・IoTやAIを活用した次世代システムの構築
・若手でも幅広い技術に触れるチャンス

『抜群の安定性と将来性』
・国や自治体との直接取引による安定基盤
・自動運転やスマートシティへの展開
・景気に左右されにくいBtoGビジネス

『目に見える社会貢献』
・24時間365日、数百万人の安全な移動をサポート
・災害時の避難誘導など、人命を守る重要な使命
・持続可能な社会づくりへの貢献

国土交通省、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、西日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、阪神高速道路(株)、警視庁、自動車独立検査法人、綜合警備保障(株)、都道府県、地方公共団体、各道府県警察本部、大手通信メーカー　他　※順不同

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